• Top
  • Project
  • 可変・選択型用途地域のルールの提案

可変・選択型用途地域のルールの提案

2011年04月03日

京都駅の南側の地域には、7つの用途地域が混在する。都市計画法に基づく用途地域は、用途の混在の防止や用途制限を規定する現行のアクティビティのルールである。
このルールが今のまちにどのような影響を与えているかについて以下の三点で調べる。まず、法定容積率に対する現在の建物の容積率の割合。次にそのようと地域内でしかたてることのできない特別な用途と実際に建っている建物の用途の比較。そして最後に、過去40年間の用途地域の適用エリアの変更による用途替えの割合である。
結果は、私たちの予想に反し、エリア全体の容積率の平均は法定容積率の50%ほどしか満たして折らず、また用途地域によって指定される特定用途とは無関係な用途の建物がエリア全体に混在していた。さらに最大で4回にわたる用途地域の変更によっても、用途替えの割合は30%にも満たなかった。
子らの結果から予想されるのは、用途地域という都市のルールはほとんど満たされることのない容積率の上限と、ほとんど建てられることのない用途の幅を設定しているだけで、まちの活動と拮抗せず、まちの状況から乖離しているように感じられた。現行の用途地域は、「ルールがまちを変える」という観点から言うと、十分な力を発揮できていない。
そこで私たちは、土地の所有者や住人が、あらゆる用途を隣人との調整によって、積極的に選択できるアクティビティのルールを提案する。まず、各敷地に容積率の「波」をかける。敷地は、場所によって与えられる容積率の数値が異なっており、ほぼすべての用途から所有者が1つまたは複数の用途を選ぶ。所有者はその波に基づいて、用途の容積率を確定する。
波長は、同種用途の散らばりを制御し、振幅は地域住民が用途を積極的に変更したくなる心理的な効果を考え、大きめに設定する。波のかかり方は場所によって異なるので、その敷地が持つ各用途のポテンシャルには差はあるが、すべての用途を選択できる可能性を各敷地は持っていることになる。ホテル、学校、公共、工業、事務所、集合住宅、住居、商業、診療所、病院、遊戯などの用途はそれぞれ固有の波長と振幅を与えられており、加えて、波のデザインによって今後のまちがどのように変化していくべきかをゆるかに制御する。

対象地区: 京都市南区東九条地区
プロジェクトメンバー:
渡部明彦(京都造形芸術大学) 棗田久美子(京都造形芸術大学) 青山高久(京都造形芸術大学) 谷真也(京都造形芸術大学) 中村圭介(京都造形芸術大学)

 

Leave a Comment